S56建告1099 建築基準法に基づく告示

3階以上の階を共同住宅の用途に供する建築物の住戸に設けるガスの配管設備の基準を定める件

(昭和56年6月1日建設省告示第1099号)
最終改正 昭和62年11月14日建設省告示第1925号


建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第129条の2の2第1項第九号(編集部注:現行では第129条の2の5第1項第八号)の規定に基づき、3階以上の階を共同住宅の用途に供する建築物の住戸に設けるガスの配管設備の基準を次のように定める。


第1  ガスせんの構造

3階以上の階を共同住宅の用途に供する建築物の住戸に設けるガスせん(バルコニーその他漏れたガスが滞留しない場所に設けるものを除く。以下同じ。)の構造は、次の第一号又は第二号に定めるところによらなければならない。

一 ガスを使用する設備又は器具に接続する金属管、金属可とう管又は強化ガスホース(金属線入りのものに限る。)とねじ接合することができるものであること。

二 過流出安全弁その他のガスが過流出した場合に自動的にガスの流出を停止することができる機構を有するものであること。


第2  適用の除外

ガス漏れを検知し、警報する設備(以下「ガス漏れ警報設備」という。)をガスの種類に応じて次の第一号又は第二号に定める設置の基準に適合するように設けた場合においては、第1は適用しない。

一 空気に対する比重が1より小さいガスのガス漏れ警報設備の設置の基準は、次のとおりとする。

(1) 検知部は、次に定めるところにより設けられていること。

イ ガスの濃度が爆発下限界の1/4以下のとき確実に作動し、低濃度のガス、調理等の際に発生する湯気等に対して容易に作動せず、防爆性能その他ガス漏れ検知上有効な性能を有するものであること。

ロ 一般の者が容易に取り外すことができないように取り付けるものとすること。ただし、(2)ニの(イ)又は(ロ)に掲げる場所に設けられた警報部から発する音により検知部の取外しが行われた住戸を確知することができる場合においては、この限りでない。

ハ 次に掲げる場所に設けるものであること。

(イ) ガスせんからの水平距離が8m以内で、かつ、ガスせんと検知部との間に間仕切壁、天井から60cm以上下方に突出したたれ壁等又は戸がない場所

(ロ) 天井面から30cm以内の場所

(ハ) 次に掲げる場所以外の場所

(i) ガスを使用する設備又は器具の直上の場所

(ii) 換気口等の空気吹出口に近接する場所

(iii) 水蒸気、煙等が直接当たるおそれのある場所

(iv) 家具のかげ等漏れたガスが流通しにくい場所

(v) 周囲温度又は輻射温度が50度以上になるおそれのある場所

(2) 警報部は、次に定めるところにより設けられていること。

イ 検知部に有効に連動すること。

ロ 通電している旨の表示灯が、設けられていること。

ハ ガス漏れを検知した場合に発する警報音が、警報部から1m離れた場所において70dB以上となること。

ニ 住戸内の場所及び次の(イ)又は(ロ)に掲げる場所に設けること。

(イ) 当該住戸に係る共用の廊下又は階段その他これらに類する場所

(ロ) 管理事務所、守衛所その他常時建築物を管理する者が勤務する場所

ホ ニ(イ)又は(ロ)に掲げる場所に設けるものにあつては、ガス漏れが発生した住戸を確知することができること。

(3) ガス漏れ警報設備に係る電気配線は、次に定めるところによること。ただし、(2)ニの(イ)又は(ロ)に掲げる場所に設けられた警報部から発する音により断線等が発生した住戸を確知することができる場合においては、この限りでない。

イ 住戸内の全ての電気回路を同時に電源から遮断することができる開閉器に接続すること。

ロ イに定める開閉器の負荷側において、次に定めるところによること。

(イ) 電線管を用いること、天井の裏面に配線すること等により一般の者が容易に電流を遮断することのできない構造とすること。

(ロ) 一般の者が容易に電流を遮断することのできる開閉器等を設けていないこと。

(ハ) 専らガス漏れ警報設備に用いられること。

二 空気に対する比重が1より大きいガスのガス漏れ警報設備の設置の基準は、次のとおりとする。

(1) 液化石油ガスのガス漏れを検知するものにあつては、次に定める基準により設けられていること。

イ 液化石油ガスの保安の確保及び取引きの適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)第80条の4第1項の規定に基づく液化石油ガス器具等の検定等に関する省令(昭和43年通商産業省令第23号)第44条の規定による液化石油ガス用ガス漏れ警報器の技術上の基準に適合するガス漏れ警報器が設けられていること。

ロ 検知部は、次に定めるところにより設けられていること。

(イ) 前号(1)ロに定めるところによるものであること。

(ロ) 次に掲げる場所に設けられていること。

(i) ガスせんからの水平距離が4m以内で、かつ、ガスせんと検知部との間に間仕切壁又は戸がない場所

(ii) 床面からの高さが30cm以内の場所

(iii) 前号(1)ハ(ハ)の(i)から(iv)までに掲げる場所以外の場所

(iv) 周囲温度又は輻射温度が40度以上になるおそれのない場所

ハ 警報部及び電気配線は、前号(2)及び(3)に定めるところによるものであること。

(2) 液化石油ガス以外のガス漏れを検知するものにあつては、次に定める基準により設けられていること。

イ 前号(1)イに定める検知部が設けられていること。

ロ 検知部は、(1)ロに定めるところにより設けられていること。

ハ 警報部及び電気配線は、前号(2)及び(3)に定めるところによるものであること。