S45建告1830 建築基準法に基づく告示

非常用の照明装置の構造方法を定める件

(昭和45年12月28日建設省告示第1830号)
最終改正 平成12年5月30日建設省告示第1405号


建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第126条の5第一号ロ及びニの規定に基づき、非常用の照明器具及び非常用の照明装置の構造方法を次のように定める。


第1  照明器具

一 照明器具の構造は、次のイからホまでに適合する構造としなければならない。

イ 白熱燈は二重コイル電球又はハロゲン電球とし、そのソケットは磁器製、フェノール樹脂製その他これらと同等以上の耐熱性を有するものを使用すること。

ロ 蛍光灯はラピッドスタート型蛍光ランプ又は即時点灯性回路に接続したスターター型蛍光ランプとし、そのソケットはメラミン樹脂製、ポリアミド樹脂製その他これらと同等以上の耐熱性を有するものを使用すること。

ハ 高輝度放電灯は即時点灯型の高圧水銀ランプとし、そのソケットは磁器製その他これと同等以上の耐熱性を有するものを使用すること。

ニ イからハまでに掲げるもの以外の光源は、イからハまでに掲げるものと同等以上の耐熱性及び即時点灯性を有するものとすること。

ホ 放電燈の安定器は低力率型のものとし、耐熱性の外箱に収容すること。

二 照明器具内の電線は、600ボルト二種ビニル絶縁電線、架橋ポリエチレン絶縁電線、600ボルトけい素ゴム絶縁電線、口出用けい素ゴム絶縁電線その他これらと同等以上の耐熱性を有するものとしなければならない。

三 照明器具(照明カバーその他照明器具に付属するものを含む。)のうち主要な部分は、難燃材料で造り、又は覆うこと。


第2  電気配線

一 電気配線は、他の電気回路(電源又は消防法施行令(昭和36年政令第37号)第7条第4項第二号に規定する誘導灯に接続する部分を除く。)に接続しないものとし、かつ、その途中に一般の者が、容易に電源を遮(しゃ)断することのできる開閉器を設けてはならない。

二 照明器具の口出線と電気配線は、直接接続するものとし、その途中にコンセント、スイッチその他これらに類するものを設けてはならない。

三 電気配線は、耐火構造の主要構造部に埋設した配線、次のイからニまでの一に該当する配線又はこれらと同等以上の防火措置を講じたものとしなければならない。

イ 下地を不燃材料で造り、かつ、仕上げを不燃材料でした天井の裏面に鋼製電線管を用いて行う配線

ロ 準耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第九号の二ロに規定する防火設備で区画されたダクトスペースその他これに類する部分に行う配線

ハ 裸導体バスダクト又は耐火バスダクトを用いて行う配線

ニ MIケーブルを用いて行う配線

四 電線は、600ボルト二種ビニル絶縁電線その他これと同等以上の耐熱性を有するものとしなければならない。


第3  電源

一 常用の電源は、蓄電池又は交流低圧屋内幹線によるものとし、その開閉器には非常用の照明装置用である旨を表示しなければならない。

二 予備電源は、常用の電源が断たれた場合に自動的に切り替えられて接続され、かつ、常用の電源が復旧した場合に自動的に切り替えられて復帰するものとしなければならない。

三 予備電源は、自動充電装置又は時限充電装置を有する蓄電池(開放型のものにあつては、予備電源室その他これに類する場所に定置されたもので、かつ、減液警報装置を有するものに限る。以下この号において同じ。)又は蓄電池と自家用発電装置を組み合わせたもの(常用の電源が断たれた場合に直ちに蓄電池により非常用の照明装置を点灯させるものに限る。)で充電を行うことなく30分間継続して非常用の照明装置を点灯させることができるものその他これに類するものによるものとし、その開閉器には非常用の照明装置用である旨を表示しなければならない。


第4  その他

一 非常用の照明装置は、常温下で床面において水平面照度で1ルクス(蛍光灯を用いる場合にあつては、2ルクス)以上を確保することができるものとしなればならない。

二 前号の水平面照度は、十分に補正された低照度測定用照度計を用いた物理測定方法によつて測定されたものとする。